I:当社PRコンサルティングの特徴

  • (広報の達人)山見博康とそのパートナーによるプロフェッショナル集団です。お客様のご要望に沿って各分野のエキスパートが担当します。
  • 「PR・広報は経営そのもの」であり、情報をいかに司るかがこれからの経営の重要なポイントです。当社は常にこの観点に立ったコンサルティングを行い、社内における情報統括体制の構築を図り、情報開示姿勢を内外に浸透させます。
  • 経営の次元からの戦略的プロフェッショナルアドバイスによって、知名度・ブランド力の向上を実現します。
  • 社員の情報に対する感性を高め、社内の活性化、モチベーション向上を図ります。

II:「PR・広報は経営なり」という理由

(1)

  • ビジネスは(1)仕入れ (2)価値作り(移動や製造・加工) (3)売る (4)代金回収 (5)再投資(1)再仕入れ・・・というビジネスサイクルです。大企業も中小企業も同じです。
  • しかし、(2)から(3)へは「報せる」なしには絶対に行けないという真理を忘れてはいけません。お釈迦様でも「知らないものは買えない」「報せなければ買っていただけない」のです。
  • つまり「売る」前に絶対に必要な「報せる」は経営なのです。時代を問わず、この「広報力」の強弱が業績に大きな影響を与えます。

(2)

  • 会社の業績アップは、多くの人に報せ、より多く売ることです。そこで近くの顧客には、営業担当や代理店が個別訪問して拡販します。
  • すると遠くの多くの顧客にはどうやって報せるのでしょうか? 報せなければ買っていただけません!そこに「メディア(媒体)」の存在があるのです。
  • 「営業代理店」に対して、「メディア」は巨大なスピーカーを持つ「情報代理店」です。メディアにお願いして最大限報せていただくことが業績繁栄の道であることは一目瞭然です。
  • メディア(記者)は企業の協力者であり、「伝道師」なのです。「本当は一人ひとり個別訪問して報せたいのだが、一度には行けないのでメディアの協力を得て、報せてもらっているのだ」との根本理念を肝に銘じることです。
  • 提供する情報には、二つの価値が必要です。
    (1)顧客価値 and/or (2)社会価値 これが差別化され独創的であればメディア(記者)は喜んで記事にし報道してくれるでしょう。
  • 更に今はインターネットで直接容易に報せることもできます。HPを充実しインターネットを駆使するのです。

(3)

  • PR・広報とは、情報交通基地となり、情報を司ることです。
  • 「自社はどうありたいのか?」「どんな会社になりたいか?」 を決め、会社のビジョンや倫理観・コンプライアンス(倫理法令順守)に照らして、つねに会社としての発言や態度をコントロールし、対象ごとにメディアやその他の方法を駆使して、いかに報せるかです。
  • IR(投資家向け広報)や危機対応も同じ考え方で対処すべきです。
  • 「To be good」いかにあるべきかを決めて、「To do good」何をいかに行うかです。この順序を間違えてはなりません。
  • 情報の交通とは人体と同じく、組織内に「動脈」と「静脈」を通し、清廉な血を通わせること。それは新鮮な水と空気を通すことと同じことです。
    静脈のブロックは、「脳死」を招き、動脈のブロックは「根」を腐らせます。

Ⅲ:当社の提供するコンサルティング項目

  • 組織全体ののPR(企業・大学・病院・自治体等)
    組織のビジョン、事業計画などに基づき、組織全体のPR活動を行います。
  • セールスプロモーション
    消費者の購買意欲を刺激し、売上向上につなげるためのマーケティングおよび販売促進活動を行います。
  • インベスターリレーションズ(IR)投資家向け広報活動
    上場企業の定例的IR活動や上場前の投資家・アナリスト向け説明会など必要な事前IR活動に関し、諸問題を先取りした助言と実践を行います。
  • ブランディング
    当社エキスパートが具体的なプランを提案し、それに沿ってブランド化に向かってPR活動を実施していきます。
  • 一斉発表・共同記者会見・個別インタビューなどのセッティング・運営
    発表資料(プレスリリースやQ&A等)の準備・会場手配からメディアへの呼びかけ、当日の運営まで経験豊富なスタッフが効率的な準備を進めます。
  • 一斉発表・記者応対リハーサル・メディアトレーニング
    企業の代表者や役員、広報担当者が、記者やアナリスト・投資家などに対して、どのような応対をしたらよいのか、案件ごとに実践的なトレーニングを行います。何事も事前練習が必要です。
  • 危機対応・メディアトレーニング
    重要な経営情報漏洩や事件・事故・不祥事が発生したら? その発生リスクは企業の大小・業種の違い・歴史の有無に無関係です。案件の内容・事態の進展に応じて適切な危機対応やメディアトレーニングを行います。

平常時
「日々の業務が危機対応」をベースに臨機応変に適切な対応ができる体制つくりを行う。多角的な予測と対策を行って、必要な緊急連絡網やマニュアル作りも行います。
定期的な経営幹部への実践的メディアトレーニングが必要です。

緊急時

  1. トップへ「直報」し、
  2. 現場に「直行」、
  3. 事態を「直視」し、
  4. お互いに「直言」し合って、
  5. 「率直」に、公式見解(プレスリリース)とQ&Aにまとめる。

そして、メディアのみならず社会(社会の人々・消費者・取引先・株主・・・)に直報(記者会見)するのです。そのためには、緊急記者会見やインタビュー対応のリハーサルが必要です。

Ⅳ:実際の実施項目

1.経営トップや幹部社員へ講義による「広報」の啓蒙を行います。
2.広報戦略に関する策定、実施について助言協力いたします。
3.重要案件の事前対応の助言を行います。

  • メディア(記者)コンタクト・取材要請
  • 効果的一斉発表・記者会見の実施
  • プレスリリース作成・配布
  • Q&A(想定問答集)作成、その他